首都高地下化、事業費３２００億円で合意

　東京・日本橋の真上を高架で通る首都高速道路の地下化計画で、国土交通省、東京都、首都高速道路、東京都中央区でつくる検討会は１８日、第３回会合を開き、概算事業費を約３２００億円とすることで合意した。このうち約２４００億円を首都高が負担する。

　残りの約８００億円は都と中央区、日本橋周辺の再開発事業者ら民間で約４００億円ずつ負担する。首都高はこれまで準備していた大規模更新・修繕の関連費用から約２０００億円を充てる。事業費は用地・補償費約１１１０億円、本体工事費約１０３０億円などと見積もった。

　事業では、江戸橋ジャンクション（ＪＣＴ）－東京駅北側の約１．２キロを地下区間とし、一部は既存の首都高八重洲線トンネルを活用。２０２０年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、地下ルートの完成までに１０～２０年かかる見通しで、その後、都心環状線の高架を撤去する。

　現在は片側１車線の八重洲線を片側２車線化するほか、東京高速道路との接続部分に出入り口を新設して大型車の利用を可能にする。東京高速道路の高架は、大型車が通行するには耐荷重とカーブの道路幅が不足しており、高架の構造強化や別路線の新設を検討する。

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