日銀が２日発表した四国４県の６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス６と、前回（３月）から５ポイント低下した。悪化は３期ぶり。原材料高や人手不足の強まりから製造業、非製造業ともに低下した。ただ、設備投資計画は上方修正しており、企業の事業計画はしっかりしている。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。全国の全産業は１ポイント低下のプラス16。
四国４県の製造業は５ポイント低下のプラス７だった。電子部品需要の減速を受けた電気機械、原材料高による輸送用機械などが一時的に落ち込む。
非製造業はプラス７と４ポイント低下した。小売りがスーパーやドラッグ店などで競合激化し、対個人サービスは介護施設の人手不足が引っ張った。
ただ、生産設備の不足感も出ており、企業の設備投資への積極姿勢は強まった。香川と徳島は全産業ベースで足元のプラス幅は縮小するものの先行きは持ち直す。
製造業の2018年度設備投資は香川２倍、徳島74％増と上振れし需要を強気に見通す企業が多い。本田尚・徳島事務所長は「景気の回復基調は継続している」とみる。
愛媛県は製造業の今治タオルの販売が苦戦する繊維、大口案件の受注が減った食料品などで悪化した。非製造業の卸売企業では「木材の仕入れ価格が上がっているが価格転嫁できない」（金沢敏郎・松山支店長）という声が上がっている。
先行きは製紙会社から「紙おむつの不織布の仕入れ価格上昇」を不安視する声があった。
高知は製造業で紙パルプや窯業で原材料価格の上昇を製品に転嫁できず悪化した。
非製造業では小売業を中心に「市場縮小が見込まれるなかでシェア維持には値上げは難しい」「電子商取引や県外資本との競合激化という構造問題で価格は下げる方向」と、販売価格には慎重な意見が出ている。
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