加工食品の「オーナー制度」で多額の現金を集めた通信販売会社「ケフィア事業振興会」が３４０億円以上の支払いを滞納している問題で、「ケフィアグループ被害対策弁護団」は２日、契約者を集めた説明会を東京都内で開催した。裁判所に債権者破産を申し立て、ケフィア側の資産流出を防ぎ、出資者への返金を目指す方針を示した。
ケフィア被害対策弁護団が説明会
弁護団は、ケフィア側に約６０社あるとみられる関連会社の取引、資金の流れの解明を進める。出資法違反や詐欺に当たる可能性があるとして、刑事告訴も検討している。
弁護団には４７都道府県の約１５００人から相談が寄せられ、滞納金額は計約８２億円に上る。
【共同通信】
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