加工食品などのオーナーを募って多額の現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京・千代田）が契約者への預かり金や利子の支払いを滞らせている問題で、７月に結成した被害者弁護団は２日、契約者に向けた説明会を東京都内で開いた。弁護団は民事、刑事両面で責任を追及する方針を示した。
被害者弁護団が初めて説明会を開いた（２日、東京都千代田区）
弁護団によると、８月末時点で全国の1579人から相談があった。滞納額は約82億円に上るという。
弁護団は「ケフィアがオーナーから新たに集めた資金を、別のオーナーへの返済に充てる自転車操業に陥っている可能性が高い」と指摘。団長の紀藤正樹弁護士は「グループ会社が60社近くあり資金の流れが不透明」と話した。
ケフィアは干し柿やメープルシロップなどの加工食品のオーナーを募り、契約から半年後に金額の10％程度の利子を加算して払い戻す「オーナー制度」などを展開。2017年11月ごろから支払いが滞り相談が急増した。消費者庁は滞納金が少なくとも340億円に上るとしている。
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