停電が解消し、一部の明かりが戻ったすすきの交差点＝７日夜、札幌市中央区
安倍晋三首相は７日夕、北海道胆振東部地震の関係閣僚会議で、道内ほぼ全域の約２９５万戸で生じた停電について、「あす（８日）中には最大３６０万キロワット程度の供給力を確保し、一部地域を除き、停電が解消される見込みとなった」と表明した。ただ、週明けの平日には電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高く、政府は改めて道内の企業・家庭に節電を要請したほか、北海道電力に需給対策である計画停電の検討を促した。
北海道電の電力供給体制の完全復旧には少なくとも１週間はかかる見通し。世耕弘成経済産業相は７日夜、記者団に対し、道内で大規模停電が再発する恐れがあることを指摘し、完全復旧するまで「週明けから平常時よりも１割程度の節電が必須になる」と語った。
６日未明の地震では、北海道電最大の火力、苫東厚真火力発電所３基（厚真町、合計出力１６５万キロワット）が停止。安定送電に必要な需給バランスが崩れ、同社の全ての発電所が一時稼働を停止した。火力、水力発電の再稼働や他の電力会社からの融通により、停電の解消を進めている。
経済産業省によると、今月１日の道内全域の電力需要は約３４０万キロワット。８日中に３６０万キロワット規模が供給されれば、全域での復旧にめどが付く。ただ、今月初旬の最大需要約３８０万キロワットに対応するには、タービンなどが損傷した苫東厚真火力の再稼働が不可欠となる。
政府は週明けに電力需要が急増した場合、計画停電を含む緊急措置が必要になるとみており、世耕経産相は「（緊急）手段は極力回避したい。最大限の節電を改めてお願いしたい」と訴えた。（2018/09/07-21:28）
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