［東京 ４日 ロイター］ - スズキ(7269.T)は４日、中国で自動車を生産する合弁会社、重慶長安鈴木汽車（以下、長安鈴木）の保有株式すべて（５０％）を合弁相手の重慶長安汽車（以下、長安汽車）に譲渡すると発表した。スズキは６月にもう１つの合弁会社である昌河鈴木の合弁解消も発表しており、実質的に中国事業から撤退することになる。
９月４日、スズキは中国で自動車を生産する合弁会社、重慶長安鈴木汽車の保有株式すべて（５０％）を合弁相手の重慶長安汽車に譲渡すると発表した。２０１７年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai）
長安鈴木はスズキの持ち分法適用会社だったが、今後は長安汽車の１００％子会社となり、当面の間はスズキ車のライセンス生産・販売を続ける。ライセンスの期間については両社で今後協議するが、スズキは８月に中国への四輪輸出も終了しており、実質的に四輪市場からの撤退も視野に入れているとみられる。同社は経営資源を中国の四輪市場から、今後は主力市場のインドへ集中させる。
スズキは強みとする小型車を中心に中国の市場開拓を進めてきたが、鈴木修会長は「中国市場が大型車の市場に変化してきたこともあり、全持ち分を譲渡することにした」とのコメントを発表した。
スズキの２０１８年３月期の中国における四輪車販売は約１０万５０００台で、世界販売に占める割合は約３％程度。今回の譲渡が今期業績に与える影響は「ほとんどない」としている。
白木真紀
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