トランプ米政権が発動した２０００億ドルの対中制裁関税は、中国封じ込めの本格化を告げる。
トランプ米大統領の対中強硬策は、旧ソ連を崩壊に導いたレーガン政策を思い起こさせる。１９８０年代、ソ連は急増するエネルギー輸出収入を原資に軍事攻勢をかけた。米国は高金利政策をとり、エネルギー価格を暴落させた。経済がジリ貧になったゴルバチョフ政権（当時）の自由化改革の結末は、共産党体制の崩壊だった。米国が基軸通貨ドルを武器に覇権への挑戦を許さない構図は「米中貿易戦争」もしかりである。
中国人民銀行が流入するドルを固定した基準レートで買い上げて人民元資金を発行する中国は、旧ソ連以上のドル依存型システムである。リーマン・ショック後、現在までの１０年間の中国の対米貿易黒字の累計は２兆８５００億ドル、人民元発行増加額はドル換算でやはり２兆８５００億ドルだ。
膨らむ外貨準備のうち、米国債運用分は３分の１にすぎない。米軍情報筋によれば、中国人民解放軍がやはり全体の３分の１相当を仕切っているという。この仕組みこそが、中国の高度成長と巨大経済圏構想「一帯一路」、南シナ海埋め立てなどの対外拡張策、軍拡、ハイテク窃取のエンジンになってきた。
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