最低賃金、２年連続３％上げへ 平均８４８円、２５円増
２０１７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日夜、全国の加重平均で２５円上げるべきだとの目安をまとめた。目安額としては比較できる０２年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は８４８円になる。引き上げ率は「３％」。２年連続で安倍政権の目標通りに決着した。
賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％引き上げて全国平均１千円とする目標を掲げた。１６年度は目標通りの「３％」を実現。３月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、１７年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保した。
最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、大学教授ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。
物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。東京など大都市部のＡランクは２６円。Ｂは２５円、Ｃは２４円、Ｄは２２円。この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。（村上晃一）
（朝日新聞デジタル 2017年07月26日 00時41分)関連ニュース
(朝日新聞社提供)
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