ＩＭＦ、北京に本部移転もあり 専務理事が１０年後を予測

　【ワシントン共同】「１０年後の２０２７年には本部をワシントンから北京に移転している可能性がある」-。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国経済の高成長が続くことを前提に大胆な予測を披露した。

　ＩＭＦの本部は出資比率が最も高い加盟国に置くとの規定がある。出資比率はほぼ経済規模に応じて決まり、現在は米国が１７・４６％で首位だ。ただ、２位は経済規模が中国を下回る日本で６・４８％。中国は３位で６・４１％にとどまっている。

　同氏は「今後１０年間で経済規模が出資比率により正確に反映されるようになるだろう」と強調。

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