東芝、日米韓連合と売却契約締結 半導体子会社、２兆円

　東芝は２８日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンド・ベインキャピタルなどが率いる「日米韓連合」に売却する契約を結んだ、と発表した。売却額は２兆円。東芝は売却益により２０１８年３月期決算で債務超過を解消し、東京証券取引所の上場を維持することを目指す。

　日米韓連合の出資の内訳は、ベインが２１２０億円、光学機器のＨＯＹＡが２７０億円、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが３９５０億円、アップルやデルなど米ＩＴ関連４社が４１５５億円。この４社は、出資後も東芝メモリの普通株を取得せず、議決権も持たない。

　また、東芝も３５０５億円を改めて出資し、引き続き東芝メモリの経営に影響力を持つ。東芝を含む日系企業は、今後も東芝メモリの議決権の過半数を持つ。

　政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は出資しないが、将来の資本参加を検討する。機構などは、東芝の保有株の議決権行使の内容を指示する「指図権」を持つ。

　東芝メモリは日米韓連合への売却後、大手銀行などから６千億円の融資を受け、設備投資などに充てる予定。

　東芝メモリの売却を巡っては、東芝と半導体事業で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てているが、東芝は、今回の売却による株式譲渡が差し止められない限り、契約に従って譲渡が履行される、としている。

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