28日の東京株式相場は３日ぶりに反発する見通し。米税制改革案が正式に提示され米国の景気が加速するとの期待感が高まっている。米長期金利の上昇や為替のドル高・円安を受け、業績期待から銀行など金融株、自動車や機械などの輸出関連株中心に幅広く買いが入る公算が大きい。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米法人税率は25％への引き下げが精一杯というのが下馬評だったにもかかわらず、実際に20％で法案が成立するとなるとポジティブ材料」と指摘。「耐久財受注も市場予想を上回り相場上昇を後押しする」とも付け加えた。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の27日清算値は２万0390円と、大阪取引所の通常取引終値（２万0320円）に比べて70円高。
トランプ米大統領と共和党首脳部は27日、法人税率を20％に引き下げることを柱とする税制改革の概要を正式に発表。トランプ大統領は記者団に対し、20％という税率は「完璧な数字だ」と称賛し、この数字は譲れない「レッドライン」だと述べた。一方、米商務省発表の８月の米耐久財受注は、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）が前月比で0.9％増となり、市場予想0.3％増を上回った。
27日の米国株は減税で景気が加速するとの観測が広がり銀行やテクノロジー株が主導する形で上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の2507.04と続伸し、20日に付けた終値ベースの史上最高値（2508.24）に接近したほか、ダウ工業株30種平均は0.3％高の22340.71ドルと５日ぶりに反発した。
米債券市場は大幅安し、10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.31％と２カ月ぶりの高水準に回帰した。ニューヨーク外国為替市場では主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は６週ぶり高値を付け、対円では一時113円20銭台と７月中旬以来のドル高・円安水準となった。しかし、トランプ氏の税制改革案に早くも批判の声が上がったなどが嫌気されドルは伸び悩んだ。けさの東京市場では１ドル＝112円70－90銭台で推移、前日の日本株終了時は112円46銭だった。ニューヨーク原油先物は0.5％高の１バレル＝52.14ドルと反発。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計によると、先週の原油在庫は予想外に減少し、輸出は過去最高に達したことが好感された。
野村証の若生氏は、きょうは幅広い業種が買われ上値を試す展開になると想定、「日経平均は21日の直近日中高値２万0481円までいく可能性がある」と言う。ただ、その後は「テクニカル指標面での買われ過ぎ感が出ており、上げの勢いが一服した後はもみ合いとなる可能性がある」と予想する。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは27日時点で127％と、過熱圏とされる120％を上回っている。
一方、国内政局については消化難と野村証の若生氏は述べている。安倍晋三首相はきょう召集の臨時国会で衆院を解散する。28日付の日本経済新聞朝刊によると、民進党の前原誠司代表は27日、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」への事実上の合流を党内で提案した。今回の衆院選では民進党から公認候補を出さず、希望の党の公認候補として擁立するという。民進党内には参院を中心に小池氏などとの連携に慎重論も残っているとも同紙は伝えた。若生氏は「現時点でのメーンシナリオは衆院選を経て安倍政権の安定政権維持だが、小池人気がどこまで広がるのか今後の各種世論調査をみながら考えを変えていく必要がある」としている。
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