トヨタ・マツダ・デンソー３社、ＥＶ開発の新会社設立へ

　トヨタ自動車とマツダ、自動車部品大手デンソーの３社は、電気自動車（ＥＶ）の開発を担う新会社を設立する方針を固めた。環境規制の高まりから、諸外国でガソリン車などの販売禁止をめざす動きが出ており、ＥＶ量産に向けて開発態勢を強化する。

　２８日午後にも新会社設立を正式に発表する。トヨタとマツダは今年８月、互いに５００億円を出し合って資本提携することを発表し、２０２０年をめどにＥＶを共同開発する方針を明らかにしていた。両社は電動化技術にも強みを持つデンソーと組むことで、早期にＥＶ量産化への道筋をつけたい考えだ。

　英仏政府は今年７月、４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を相次いで発表。また米カリフォルニア州は地域で販売する車の一定数をＥＶや燃料電池車にする規制を強化する。世界最大市場の中国でもＥＶなどの販売を義務づける規制が近く導入される見通し。こうした動きを受け、独フォルクスワーゲンが２５年までにグループで５０車種のＥＶ投入を掲げるなど、自動車メーカーの「ＥＶシフト」が鮮明になっている。

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