依存症疑い、推計３２０万人

　政府は２９日、ギャンブル依存症の実態把握のため成人１万人を対象とした２０１７年度の面接調査の中間結果を公表した。有効回答は４６８５人で、これまでの生涯で依存症経験が疑われる人は３・６％と推計。国勢調査のデータから計算すると約３２０万人に上る。統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法施行によるカジノ解禁に向け、ギャンブル依存症への対応は重要課題。対策法案は衆院解散で廃案となったが、対応が急がれる。

　担当した国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県）の樋口院長は「行政だけでなく、よりよい治療ができるよう医療者も努力したい」としている。

【共同通信】

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