内閣府は３０日、「障害者に関する世論調査」を発表した。それによると、昨年４月に施行された障害者差別解消法を「知らない」と答えた人は７７．２％に上った。毎年１２月３～９日の「障害者週間」について知っている人も５年前の調査と比べ減少。障害者施策の周知が進んでいない現状が浮き彫りになった。内閣府の担当者は「さらに情報提供する必要がある」と話している。
障害者差別解消法は、国や地方自治体、民間事業者に、障害を理由にした差別を禁じ、障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けている。調査では、「内容も含めて」知っていると答えた人は５．１％、「法律ができたこと」も１６．８％にすぎなかった。
また、障害者週間について知っている人は、「月日も含めて」「週間があること」を合わせ２３．９％にとどまり、５年前の前回調査から４．７ポイント減少した。障害者週間の一環として行われるセミナーや演劇などのイベント、福祉バザーなどに「参加したい」と答えた人も、同４．９ポイント減の６４．４％だった。
一方、受付窓口で耳の不自由な人に筆談で対応するなどの「配慮や工夫」が行われなかった場合、「差別に当たる場合がある」と答えた人が５３．５％と前回調査から７．４ポイント上昇した。
調査は今年の８月３日から１３日、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で行った。 （2017/09/30-17:20）
2017年9月30日土曜日
差別解消法、７７％「知らない」＝障害者に関する世論調査－内閣府
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