東証寄り付き 反落 米朝関係の悪化懸念 ソフトバンクが下落

　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ50円ほど安い２万0300円台半ばで推移している。米朝関係が悪化し、北朝鮮を巡る地政学リスクを警戒した売りが出ている。外国為替市場で円相場は１ドル＝111円台後半と強含み、輸出関連株が下げている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。日経平均のチャート上では、前日まで３営業日連続で終値が始値を下回る「陰線」を引いた。市場からは「日経平均の２万0400円水準では戻り待ちの売り圧力が強まる」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）との指摘があった。

　25日の米国市場で傘下の米携帯大手スプリントが急落したソフトバンクが下落した。村田製や任天堂、東エレクが下がり、菱地所と三井不など不動産株の下落も目立っている。一方、25日に1500億円を上限に自社株買いを実施すると発表したＮＴＴは上昇した。東ガスと大ガスも高く、キリンＨＤと大東建は年初来高値を更新した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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