三菱マテ、グループ３社で新たな不正 出荷先750社超

　三菱マテリアルは８日、グループ３社で新たな不正が確認されたと発表した。検査データの書き換えや一部検査の未実施が判明し、2017年11月にグループで品質問題が表面化した後も不正を続けていた。三菱マテ系で不正が起きたのは計５社となり、出荷先は延べ750社以上に広がった。

子会社３社で新たに不正が発覚し、謝罪する三菱マテリアルの竹内章社長(左)と三菱アルミニウムの浜地昭男社長（８日午後、東京都文京区）

　新たに不正が発覚したのは三菱アルミニウム（東京・港）、立花金属工業（大阪市）、ダイヤメット（新潟市）の３社。航空機やスマートフォンなどに使うアルミの押し出し材や金属粉を焼き固めた自動車部品が対象。顧客と取り決めた品質に満たない検査データを書き換えたり、検査の一部を実施しないで出荷したりしていた。

　８日に記者会見を開いた三菱マテの竹内章社長は「関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわびする」と陳謝した。自身の進退については「しかるべき時期に適切な対応を取りたい」と明言を避けた。

　問題のあった製品は三菱アルミは富士製作所（静岡県裾野市）から115社に、立花金属工業は養老工場（岐阜県養老町）から307社に、ダイヤメットは本社工場（新潟市）から73社に出荷した可能性がある。合計の売上高は183億円となる。

　三菱アルミと立花金属工業は社内調査で問題が発覚した。17年12月に日本工業規格（ＪＩＳ）の認証機関の立ち入りを受けて以降、特別監査を進めてきた。ダイヤメットは今年１月の内部通報がきっかけだった。ダイヤメットは三菱マテがグループ会社に求めた書面調査で不正を隠蔽。同調査は三菱アルミと立花金属工業を対象外にしていた。

　相次ぐ品質不正を受け、経団連は会員企業に不正の有無の調査を要請し、６日に調査結果を発表した。５社から報告があり、日立製作所はエレベーター１万1699台が、三菱電機は同21台が国土交通省の認定に適合していなかった。

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