富士ゼロックス 国内外で１万人削減、米ゼロックスと経営統合

　富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３１日、事務機大手の米ゼロックスを買収すると発表した。米ゼロックスの株式の５０．１％を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合させる。これに伴い、富士ゼロックスは国内外を対象に１万人を削減するほか、工場の統廃合など抜本的な構造改革に踏み切る。

　同日、都内で会見した富士フイルムＨＤの古森重隆会長は「（統合は）きわめて創造的な決断だ。さらなる革新的な価値を提供していく」と語った。７月以降経営統合が完了する予定。

　富士ゼロックスは現在、富士フイルムＨＤが７５％、米ゼロックスが２５％を出資する。統合後の富士ゼロックスは世界統一マーケティング戦略などで、平成３４年度までに年間１７億ドル（約１８００億円）以上の収益改善効果が出ると想定する。富士フイルムＨＤへの効果では、統合後の売上高は２８年度の実績と比べて４５％多い３．３兆円に拡大するとみている。

　一方、ペーパーレス化の進展で事業環境が厳しくなっていることを踏まえ、構造改革を実施。統合で生じる重複を減らし、国内外の生産拠点の統廃合や営業体制の再編を行う。３１年度以降のコスト削減効果は年間５００億円とした。

　富士フイルムＨＤは２９年度第３四半期連結決算も併せて発表。通期の連結営業利益予想を従来の１８５０億円から１３００億円へ引き下げた。構造改革費用として同年度下期に４９０億円、今後３年間では計７２０億円を見込んだ。

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