仮想通貨交換業者「コインチェック」で顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が不正流出した問題で、金融庁は同社以外の複数の交換業者に対しても、近く改正資金決済法に基づく立ち入り検査に入る。一部業者に検査を予告した。コインチェックでは顧客資産の安全管理が不十分だった。他の業者への緊急調査でも問題が判明し、立ち入り検査が必要と判断した。
検査に入る業者には、昨年の登録制導入後、一定の要件を満たして登録された業者も含まれている。登録審査中のみなし業者の一部には安全管理以外の問題があり、やはり検査に入る。
コインチェックでの不正流出は１月２６日に発覚。金融庁は同社に業務改善命令を出し、立ち入り検査に入った。同社以外の３１業者にも管理態勢などについて２日までの報告を求め、問題がある業者に検査に入ることを決めた。（榊原謙）
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