リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで捜査している大手ゼネコン４社のうち、鹿島と大成建設を再捜索した。２社は特捜部の調べに談合を否定しており、同法違反容疑での捜索は昨年１２月に続いて２度目。特捜部に対して談合を認めた大林組と清水建設は朝日新聞の取材に対し、「再捜索は受けていない」と回答した。
関係者によると、鹿島と大成建設は本社の法務や総務部門も捜索を受けた。特捜部は２社が証拠を隠した疑いがあるとみている模様だ。昨年１２月の捜査開始後に社員に聞き取り調査をした内容や、４社のリニア担当者間のやりとりが社内でどのように報告されたか、などに関心を寄せているとみられるという。
関係者によると、特捜部はＪＲ東海が発注したリニア工事のうち、品川駅と名古屋駅、名城非常口（名古屋市）の工事について、集中捜査している。
これまでの特捜部の調べに、鹿島は自社のリニア担当は他社に比べて役職が低く「工事の受注希望を決める権限はなかった」と主張。大成建設も名古屋駅の工事獲得を目指したが失敗し、大林組が受注したことをあげ、いずれも談合を認めていないという。
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