仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京）で発生した不正アクセスによる巨額の仮想通貨流出問題を受け、金融庁が他の取引所数社に対し、週内に改正資金決済法に基づき立ち入り検査に入ることが７日、分かった。システムの安全対策や顧客資産の管理状況などを詳しく調べ、問題が見つかれば、行政処分も検討する。
金融庁は１日付でコインチェックを除く国内の取引所３１社に対し、サイバー攻撃への対応をはじめ安全対策や顧客資産の管理状況に加え、経営管理体制など計４３項目について、自己点検し報告するよう命じた。提出された報告を精査したところ、新たな不正流出を防ぐため、詳細に調べる必要がある取引所が複数あると判断した。（2018/02/08-00:26）
2018年2月8日木曜日
金融庁、コインチェック以外も検査＝週内に仮想通貨取引所の数社
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