［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１０円半ば。米中貿易摩擦への懸念に加え、大阪北部で発生した地震の影響を警戒するかたちで円が買われた。
週明けの東京市場は円が底堅い展開。対ドルで１１０．３０円まで、対ユーロで一時１２７．８２円まで売られた。日経平均が２００円安と下げ幅を広げた場面で、円買いが強まった。
米国の対中国制裁関税措置の表明と中国の対抗措置導入で、市場では米中貿易摩擦に対する懸念が強まっている。米国が発動するとしている７月６日までに「両国が妥協点を見い出せないのではないか」（邦銀）との声が出ていた。
米中の貿易摩擦が世界経済の減速につながる恐れがある一方、日本製品の価格競争力が向上し、日本から米国への製品輸出が促進される可能性もあるという。ただ、日本から中国への部品輸出が抑制されることや、対米輸出の拡大で米国の制裁の矛先が日本に向かうこともあり得るため、どの程度影響が出るかは見極めは難しい。
「企業の立場では生産移転のコストもかかるため、積極的な行動は控えるだろう」（ＳＭＢＣ日興証券の日本担当シニアエコノミスト、宮前耕也氏）との指摘が出ていた。
＜ユーロ乱高下、「フェイクニュース」に右往左往＞
日本時間１５日午後７時過ぎ、ユーロ／ドルが１０分強の間に１．１６ドル前半から１．１５ドル半ばへ５０ポイント近く一気に急落した後、急速に値を戻す場面があった。
ドイツでメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連立を組むキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）党首のゼーホーファー内務相が連立を解消すると発言したと、独放送局とされるアカウントがツイッターで伝えたことが下げのきっかけ。独市場では一時主要株価指数が下落、１０年債利回りも急低下したが、すぐにＣＳＵ幹部が内容を否定したことなどを受け、値を戻した。
難民問題の強行派とされる内相は、１７日付の地元紙に「状況は深刻だが克服できる」と寄稿した。しかしこの問題に関する対立は独国内のみならず欧州域内でも激しさを増しており、メルケル首相は２８─２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の前に、一部加盟国と協議する考えを示している。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１０．４８／５０ １．１５９１／９５ １２８．０７／１１
午前９時現在 １１０．６３／６５ １．１５９１／９５ １２８．２５／２９
ＮＹ午後５時 １１０．６６／６９ １．１６０７／１１ １２８．４３／４７
為替マーケットチーム
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