25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比101円13銭（0.50％）高の２万0397円58銭で終え、2015年８月18日（２万0554円47銭）以来およそ２年１カ月ぶりの高値を付けた。年初来高値を更新するのは21日以来２営業日ぶり。24日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に採算改善を見込んだ買いが入った。安倍晋三首相が年内に２兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わり、政策期待が高まったことも日本株相場を押し上げた。
株式市場では海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の買いが上昇をけん引したとの声が多い。日経平均は寄り付き直後に上げ幅が160円に迫る場面があった。ただ、８日に付けた直近安値から1100円以上水準を切り上げており、買い一巡後は利益確定売りに押されて上値の重さが目立った。足元では衆院解散・総選挙への期待が高まっているが、「中長期志向の海外機関投資家が日本株に本格的な買いを入れるのは政策の中身を見極めてからになりそうだ」（外資系証券）との声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前週末比67.06ポイント（0.46％）高の１万4797.55だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、8.21ポイント（0.49％）高の1672.82で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆1452億円。売買高は15億2992万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1499と、全体の73.9％を占めた。値下がりは413、変わらずは116銘柄だった。
2017年３～８月期の営業利益が11年ぶりに過去最高を更新すると伝わったイオンが上昇し、資生堂やＮＴＴの上げも大きかった。キーエンスやアステラス、ダイキンが上昇し、ブリヂストンや東エレク、キリンＨＤは年初来高値を更新した。一方、村田製や東ガスが安い。ＳＯＭＰＯやＴ＆Ｄ、三菱ＵＦＪなど金融株の下げが大きかった。コマツやパナソニックが下落し、セブン＆アイや日電産も売られた。
東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。リミックスと朝日インテクが上げ、東芝とシャープは下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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