被害者団体が発足 コインチェック問題、訴訟も検討

　仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、取引所の利用者が３日、被害者団体を結成した。今後は訴訟も視野に、顧客資産の返還や取引停止による損害の賠償、詳しい情報開示などを求めていくという。

　東京都内で30人余りが集まり、弁護士を交えて今後の対応を協議した。近くホームページを作成して他の被害者にも参加を呼びかけ、集団でコインチェックと交渉していく方針を決めた。

　同社は流出したネムを保有していた約26万人に総額約460億円を返金すると表明している。しかし、被害者団体代表の関東在住の自営業男性（42）は「これまでの姿勢や情報公開の遅れに不信感がある。訴訟なども含め、結束して速やかな対応を求めていく」と話した。

　６千万円相当のネムや他の仮想通貨を預けているという都内の会社員男性（32）は「問題発覚後に仮想通貨全体の価値が下がり続けている。一刻も早く返してほしい」と不安を漏らした。

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