［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省は１６日、トランプ大統領に対し、安全保障上の理由から鉄鋼とアルミニウムの輸入を大幅に制限するよう提言した。
商務省は通商拡大法２３２条に基づき安全保障上の見直しを実施。トランプ大統領は鉄鋼に関して４月１１日まで、アルミニウムに関しては４月２０日までに輸入制限を実施するか決定する。
鉄鋼については、１）すべての国からの輸入に対し少なくとも２４％の関税をかける、２）ブラジル、中国、インド、ロシア、韓国など１２カ国からの輸入に少なくとも５３％の関税をかける、３）その他の国からの輸入には２０１７年の米国への輸出水準を上限とする割当制を導入する、との選択肢を提示した。
アルミニウムについては、１）すべての輸入に対し少なくとも７．７％の関税をかける、２）中国、香港、ロシア、ベネズエラ、ベトナムからの輸入に２３．６％の関税をかける、３）その他の国からの輸入には１７年の米国への輸出水準を上限とする割当制を導入する、との選択肢を提示した。
ロス商務長官は、こうした措置は米国の鉄鋼とアルミニウム産業の設備稼働率を８０％近辺まで引き上げることを目標としているとし、稼働率がこの水準に達すれば両産業は「長期的な実現可能性」が得られるとした。
現在の設備稼働率は鉄鋼産業が７６％、アルミニウム産業が４８％となっている。
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