米輸入制限、日本も対象案 鉄鋼・アルミ、商務省勧告 中国標的、大統領判断へ

　ロス米商務長官は１６日、鉄鋼やアルミニウムを安値で米国に輸出する国への対抗措置として、日本製を含めて輸入量を制限する案をトランプ大統領に勧告したと発表した。主に中国を標的としているが、発動されれば、日本製品にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低２４％、アルミで最低７・７％の関税がそれぞれ課される可能性がある。トランプ氏が遅くとも４月に発動の是非を判断する。

　商務省は米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼やアルミの大量輸入を放置すれば、米メーカーの生産力が奪われ、戦闘機や軍艦を造る国防産業に悪影響が出る恐れがあると判断した。発動されれば、中国などの反発は避けられない。貿易摩擦が激化し、世界経済に悪影響が及ぶ懸念もある。

　商務省は鉄鋼、アルミでそれぞれ三つの選択肢を示した。鉄鋼は（１）全ての国からの輸入に最低２４％の関税を課す（２）中国、韓国、ロシア、ブラジルなど１２カ国からの輸入に最低５３％の関税を課し、日本を含む他の国からの輸入は２０１７年の水準までしか認めない（３）全ての国からの輸入を１７年の６３％に制限する－との内容だ。（共同）

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