仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が取引所大手コインチェック（東京）から流出した問題で、同社が出金を停止しているのは不当として、顧客の３０代の男性会社員が、仮想通貨の購入費用６０万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したことが５日、分かった。
問題の発覚後、コインチェック利用者の提訴が明らかになったのは初めて。
訴状などによると、男性は問題発覚前の昨年１２月以降、コインチェックで仮想通貨の一種「リップル」を合計６０万円分以上購入。そのまま預けていたが、仮想通貨の流出が発覚した１月２６日、コインチェックはネムやリップルを含む全ての仮想通貨と日本円の出金を停止した。
【共同通信】
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