5日の東京株式市場は、前週末の米国市場で金利上昇を嫌気し株価が大幅に下落したことを受け、全面安となった。日経平均株価は前週末比592円45銭安の2万2682円08銭と急落し、2万3000円を下回った。終値では2017年12月15日以来、約2カ月ぶりの低水準。
米国では雇用など景気指標の改善が続き、インフレが意識されている。このため、東京市場では「米政策金利の引き上げが加速し、景気や株価は冷水を浴びせられる」(インターネット証券)との懸念が広がった。一方、金利の上昇したドルが買われて為替が円安・ドル高に振れれば、「日本の輸出企業の業績や株価が押し上げられ、株価は下げ止まるだろう」(大手証券)と楽観的な声もあった。(2018/02/05-16:10)
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