複数の通貨取引所を検査へ 金融庁、週内にも立ち入り

　金融庁は７日、仮想通貨の流出問題があった取引所大手のコインチェック（東京）に続き、それ以外の複数の取引所に対しても、早ければ週内に資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。

　金融庁はコインチェックを除く３１の取引所全てに対し、２日までに安全管理体制などを報告するよう求めた。この結果、顧客資産やリスクの管理体制などに不備のある取引所が見つかり、立ち入り検査で詳細に調べる必要があると判断した。

　報告の対象となったのは１６の登録業者と、登録審査中の１５のみなし業者。問題のあったコインチェック以外にも立ち入り検査に乗り出すことで、仮想通貨取引所全体のシステム管理体制を強化したい考えだ。

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