週明け５日の東京株式市場は、前週末の米ダウ工業株３０種平均が前日比６６５ドル安と約９年２カ月ぶりの急落となったことが嫌気され、日経平均株価は大幅続落した。終値は前週末比５９２円４５銭安の２万２６８２円０８銭で、下げ幅は米大統領選でトランプ氏が勝利したと伝わった２０１６年１１月９日（９１９円８４銭安）以来約１年３カ月ぶりの大きさだ。他のアジアの株式市場も多くが下落した。
朝方から幅広い銘柄に売りが先行して全面安の展開となり、東証１部上場銘柄の約９３％が下落。平均株価は前週末比の下げ幅が一時６１５円に達した。今年に入ってから取引時間中も含めて維持してきた２万３０００円台を割り込み、今年の上げ幅が帳消しとなった。
平均株価は、米国株高や日本の企業業績の拡大期待に後押しされ、終値では１月２３日に２万４１２４円１５銭と約２６年２カ月ぶりの高値水準に上昇。だが翌２４日からは一転して下げ基調となり、５日までの９営業日で１４４２円下落した。
また５日は、東京以外のアジアの株式市場でも前週末のダウ平均急落を嫌気して株を売る動きが広がり、香港や台湾、東南アジアなどの株価指数が下げた。
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