［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１０円前半。米利上げ後のドルは軟調。予想通りの利上げで材料出尽くし感が強まったことに加え、今夜の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米政権の対中貿易制裁の可能性などをにらんで、売りが先行したという。
米利上げ発表後、海外市場で１１０．８５円まで上昇し５月２３日以来３週間ぶり高値を更新したドルは、その後売られた流れを引き継いで、東京市場でも軟調。株安も重しとなり、午後３時前には１１０．０１円まで売られた。
日銀がきょうの国債買い入れで、残存３年超５年以下の買い入れ額を３００億円減額したことも、一時円が買われる手掛かりとなった。
米国が利上げを実施したにもかかわらずドルが軟化した一因は、米金利の低下。１０年債利回りは利上げ発表後、３週間ぶりに一時３％台へ上昇した後、２．９４％台へ低下した。「心理的な節目とされる３％台を上抜けると押し目買いが入りやすい」（外銀）という。
米ウォールストリート・ジャーナルは１３日付の電子版で、トランプ政権が知的財産権の侵害を理由に中国製品に制裁関税を課す方向で最終調整していると報じた。早ければ１５日に決定するとしている。
市場では「国家のメンツとして（中国から）極めて強力なカウンターパンチが繰り出される見込みだ。２大国である米中が貿易戦争に至れば、世界経済にも深刻な悪影響が及ぶ」（ＳＭＢＣ日興証券）と警戒する声が上がっている。
＜アジア通貨軟調、米利上げ後の混乱は見られず＞
きょうのアジア通貨市場は全般に軟調。続落中のフィリピンペソが１２年ぶり安値を再び更新したほか、マレーシアリンギは前日につけた５カ月ぶり安値に接近、韓国ウォンが３週間半ぶり安値を更新した。
ただ、米ドルがさえない動きとなっていることもあり、いずれも下げ幅は小さい。米利上げ後の新興国市場に大きな混乱は生じていないようだ。ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本除く）は０．８％安。１週間半ぶり安値圏でもみあった。
海外時間も新興国通貨は弱含みだった。南アフリカランドやメキシコペソが小幅ながら売られ、アルゼンチンペソが再び最安値を更新した。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１０．０２／０４ １．１８００／０４ １２９．８６／９０
午前９時現在 １１０．２２／２４ １．１８０１／０５ １３０．１０／１４
ＮＹ午後５時 １１０．３２／３６ １．１７８９／９３ １３０．０９／１３
為替マーケットチーム
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