東京電力ホールディングス（ＨＤ）が１４日、福島第２原発の廃炉方針を表明したのは、地元の反発が根強く、安全対策を施しても再稼働は困難と判断したためだ。廃炉しやすい制度が整ってきたこともあり、東電はようやく現実路線にかじを切った。しかし、原発事故から７年余りが経過し、地元からは「決断が遅すぎる」と不満の声が漏れる。廃炉の具体的なスケジュールなども固まっておらず、課題は山積している。
「（第２原発の扱いを）曖昧にすることは復興の足かせになる。これ以上引き延ばすことはできないと判断し…
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