［東京 ４日 ロイター］ - 東芝(6502.T)が売却した半導体メモリー会社「東芝メモリ」と同社の筆頭株主となった米投資ファンド・ベインキャピタルは４日、都内で共同記者会見を開き、今後の成長戦略などについて説明した。
ベインの杉本勇次日本代表は「今後も優れた技術、製品開発力を維持、発展させながら雇用を守り、創出していく」と説明。「グローバルな競争を勝ち抜くための技術提携、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）も積極的に推進していきたい」と意欲を示した。
東芝は１日、東芝メモリの売却手続きを完了。ベインキャピタルが主導する企業連合が約２兆円で買収した。
杉本代表はＭ＆Ａについて「金額ありきではない」としながらも「私どもの資金調達力を駆使することでかなり大規模なＭ＆Ａも可能になるので、まずは戦略を（東芝メモリの）成毛社長以下と詰めていきたい」と語った。
東芝メモリは３年後をめどに東京証券取引所への上場を目指す。ベインは東芝メモリ取締役５人のうち３人を派遣するなど、今後の経営で主導的な役割を担う。
成毛康雄社長は「これからはベインと二人三脚でタイムリーな判断をしていきたい」と話した。
半導体分野を巡っては、中国メーカーが台頭するなど、競争環境が厳しくなっている。成毛社長は「３Ｄ（３次元）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは技術開発が難しくなっており、単純にコピーすればできるというレベルのものではなくなっている」と競争に自信を示した。
市況については「ある程度の売価変動があるとは思っているが、需給バランスに起因した大きな変動があるとは考えていない」と語った。
志田義寧
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