１８日朝に起きた地震で、約１１万戸への都市ガスの供給を停止した大阪ガスは同日夕、大阪市内の本社で藤原正隆副社長が記者会見を開き、被害状況などを説明した。完全復旧まで８～１２日間かかる見込みで、要する期間は３カ月かかった阪神大震災以来の長さ。会見の冒頭、藤原副社長は「大変なご迷惑をおかけして、おわび申し上げます」と陳謝した。
大ガスにとっては、２０１７年４月の都市ガス小売り自由化の後、初めての本格的な災害対応となった。早期復旧に向けて東京ガスや関西電力など他社から約８００人の応援要員を受け入れ、大ガスの社員と合わせて約２５００人態勢で作業を進める。
都市ガスは地中に導管を埋設しており、復旧に際して道路を掘り起こす作業が必要なケースがあるため、停電よりも一般的に復旧に時間がかかる。また、阪神大震災の際、地域によっては導管に水が入り復旧作業が長引いたため、大ガスは震災後、水が入りにくい導管に変更したり、復旧作業の訓練を強化したりしてきた。こうした対応が、一定程度被害を抑えることにつながったという。
大ガスは今年４月から、災害時にホームページ（ＨＰ）上で、復旧状況を細かく確認できるシステムを導入した。しかし、１８日は顧客からＨＰへのアクセスが殺到したため閲覧しにくい事態が発生したという。【真野森作】
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