［東京 ５日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）(7270.T)の吉永泰之社長は５日夕、新たな２件の不正と再調査の実施について会見し、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を辞任して代表権も返上することを明らかにした。同社長は「コンプライアンス（法令順守）上、到底許容されない問題」と指摘、「会社に宿るうみを出し尽くすことが足元の喫緊の課題」として企業風土改革に専念するという。
吉永社長は６月２２日の株主総会後、代表権のある会長に就き、ＣＥＯ職にとどまる予定だったが、代表権を返上し、中村知美新社長にＣＥＯ職を譲る。
新車出荷時に行う完成検査で長年にわたり燃費・排出ガスのデータ書き換えなどを行っていた問題で、同社は４月に国土交通省へ調査報告書を提出した。しかし、その後、国交省が５月に行った本社と群馬製作所（群馬県太田市）への立ち入り検査を契機に、あらためて社内調査を行ったところ、新たな２件の不正が判明した。
新たな不正は、１）燃費・排出ガスを測定する際に規定の速度から逸脱したにもかかわらず、有効な測定として処理した、２）試験室内の湿度が規定の範囲外だったにもかかわらず、有効な測定として処理した━━の２点。
これまでの燃費・排出ガスデータの書き換えによる不正の対象台数は９０３台だったが、新たな不正の判明により１５５１台（重複分を除く）に増える。ただ、会見に同席した品質保証本部長の大崎篤・常務執行役員は、不正対象車両に「品質上の問題はない」としている。
吉永社長はまた、昨年１２月以降に順次実施した再発防止策によって、今回新たに判明した不正も「防止できており、この問題がこれ以上拡大する可能性ない」と述べた。
同社は現時点で不正行為の実態、その原因や背景、動機などについて十分には究明できておらず、完成検査業務全体のプロセスについて早急に社外専門家による再調査を行い、１カ月後をめどに国交省に報告する。
新経営体制に移行後も再調査は終わっておらず、抜本的な対策を講じることが必要となるため、吉永社長は、７月に公表予定としている中期経営計画についても、「問題がきちんと収束してから」練り直すべきとの考えを示した。
白木真紀
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