UPDATE 1-東芝が7000億円の自社株買いへ、12年度以降で3番目の規模

(内容を追加しました。)

［東京　１３日　ロイター］ - 東芝は１３日、約７０００億円をめどとした自己株取得による株主還元を実施する方針を決議したと発表した。実施時期は「可能な限り早く」としている。また、安定的な配当実施についても引き続き検討していくという。

野村証券エクイティ・リサーチ部の元村正樹氏によると、７０００億円の自社株買いは、２０１２年度以降で３番目となる。トップはトヨタ自動車で７８０９億円（２０１５年度）、２番目は日本郵政で７３１０億円（１５年度）。

市場では、自社株買いを予想する声も多かったが、東芝の株価は１３日、大規模な自社株買い方針を好感し、終値で前日比２１円高（６．６５％）の３３７円と急伸。一時は３５１円まで上昇し、１月２３日に付けた年初来高値３４０円を更新した。

東芝は１日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きを完了。米投資ファンドのベインキャピタルが主導する企業連合に約２兆円で売却した。売却先の買収目的会社に３５０５億円を再投資することで、約４０．２％の議決権を取得した。

売却と再出資に伴い、１９年３月期連結決算で株式売却益９７００億円（税引前）を計上する予定。

＊２０１２年度以降の自社株買いトップ１０（野村証券調べ）

１）トヨタ自動車 ７８０９億円（２０１５年度）

２）日本郵政　　　 ７３１０億円（２０１５年度）

３）トヨタ自動車　 ７０００億円（２０１６年度）

４）ソフトバンクグループ ５０００億円（２０１６年度）

５）トヨタ自動車　 ５０００億円（２０１７年度）

６）ＮＴＴドコモ　　　　 ４７３０億円（２０１４年度）

７）スズキ　　　　　　　 ４６５０億円（２０１５年度）

８）ＮＴＴ　　　　　　　 ４０６５億円（２０１３年度）

９）トヨタ自動車 ３５９６億円（２０１４年度） １０）ＮＴＴ　　　　　　　 ３４５０億円（２０１６年度） (伊賀大記)

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