[東京 13日 ロイター] - 東芝(6502.T)は13日、約7000億円をめどとした自己株取得による株主還元を実施する方針を決議したと発表した。実施時期は「可能な限り早く」としている。また、安定的な配当実施についても引き続き検討していくという。
野村証券エクイティ・リサーチ部の元村正樹氏によると、7000億円の自社株買いは、2012年度以降で3番目となる。トップはトヨタ自動車(7203.T)で7809億円(2015年度)、2番目は日本郵政(6178.T)で7310億円(15年度)。
市場では、自社株買いを予想する声も多かったが、東芝の株価は13日、大規模な自社株買い方針を好感し、終値で前日比21円高(6.65%)の337円と急伸。一時は351円まで上昇し、1月23日に付けた年初来高値340円を更新した。
東芝は1日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きを完了。米投資ファンドのベインキャピタルが主導する企業連合に約2兆円で売却した。売却先の買収目的会社に3505億円を再投資することで、約40.2%の議決権を取得した。
売却と再出資に伴い、19年3月期連結決算で株式売却益9700億円(税引前)を計上する予定。
*2012年度以降の自社株買いトップ10(野村証券調べ)
1)トヨタ自動車(7203.T) 7809億円(2015年度)
2)日本郵政(6178.T)7310億円(2015年度)
3)トヨタ自動車(7203.T) 7000億円(2016年度)
4)ソフトバンクグループ(9984.T) 5000億円(2016年度)
5)トヨタ自動車(7203.T) 5000億円(2017年度)
6)NTTドコモ(9437.T)4730億円(2014年度)
7)スズキ(7269.T)4650億円(2015年度)
8)NTT(9432.T)4065億円(2013年度)
9)トヨタ自動車(7203.T) 3596億円(2014年度)
10)NTT(9432.T) 3450億円(2016年度)
*内容を追加しました。
伊賀大記
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