［東京 ４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７０円０３銭安の１万９５２１円４４銭となり、４日ぶりに反落した。下げ幅は一時２００円を超え、節目の１万９５００円を割れる場面があった。北朝鮮が核実験に踏み切ったことを受け、投資家心理が悪化。東証１部の値下がり銘柄は９割近くに上った。
ＴＯＰＩＸは前週末比０．９％安で午前の取引を終了。セクター別では空運、保険を除く３１業種が値下がりした。値下がり率トップは倉庫・運輸関連で、海運、繊維がこれに続いた。午前の東証１部売買代金は８７２３億円と商いは低調だった。
北朝鮮は３日、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆の実験に成功したと発表。一方、マティス米国防長官は同日、北朝鮮の核実験を受け、「米国やグアムを含む米国領土、あるいは米国の同盟国へのいかなる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」と警告した。
岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「北朝鮮情勢の先が読めないというのが一番のマイナス材料。９日の建国記念日までの間、北朝鮮が次なるアクションに動く可能性もあり、下がったところでも積極的には買いに動けない」と話す。
東証１部の騰落数は、値上がり１６６銘柄に対し、値下がりが１８１６銘柄、変わらずが４１銘柄だった。
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