東芝半導体、日米韓連合に売却決定 買収額２．４兆円か

　東芝は２０日、半導体子会社「東芝メモリ」について、韓国半導体大手ＳＫハイニックスや政府系の産業革新機構など「日米韓連合」に売却すると決めた。同連合は将来の設備投資額を含めて２・４兆円程度の買収額を提示しているとみられる。東芝は米原発事業の赤字で２０１７年３月期に債務超過に陥り、経営再建のために東芝メモリを売却。売却益で１８年３月期での債務超過を回避し、東京証券取引所の上場維持を目指す。

　同日午前に東芝の取締役らが会議を開き、売却先を決めた。日米韓連合は、ＳＫや機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルなどで構成。買収後も東芝メモリに東芝が一定の影響力を維持することも容認するとみられる。

　東芝メモリを巡っては、半導体事業で協業する米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）が業界他社への売却に強硬に反対していた。そのため東芝は、日米韓連合に加え、ＷＤと機構などによる「新日米連合」、さらに台湾の鴻海精密工業とも交渉してきた。

　ただ、ＷＤが売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てるなどしていたことから、東芝社内にはＷＤへの不信感が強かった。また、鴻海については技術流出への懸念が政府内で強かった。こうした背景から、比較的買収提示額が高く、今後も東芝が半導体事業に一定の関与を続けられる案を示した日米韓連合への売却を決めたとみられる。

　売却先は決まったが、ＷＤは今後も売却に強く反対するとみられる。差し止めに関する係争は続いている。同業の韓国ＳＫへの売却で、各国の独占禁止法の審査が長期化する可能性があり、今後も曲折が予想される。

　また、東芝は一連の不正会計問題で東証証券取引所が上場維持の可否を審査している。今後の東証の審査の動向次第では上場廃止となる可能性がある。

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