金融緩和「粘り強く推進」 日銀の黒田総裁、関西財界との懇談会で表明

　日銀の黒田東彦総裁は２５日、大阪市内で開いた関西財界との懇談会で、物価上昇率２％目標の実現が遠いため、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利を０％程度に抑える現行の大規模な金融緩和策を「粘り強く推進していく」と表明した。

　足元の消費者物価指数は０％台半ばにとどまっているため、物価上昇は弱めの動きが続いていると指摘した。

　先行きについては「２％に向けて上昇率を高めていく」と自信を示した。理由として、宅配業界や飲食業界で、人手不足による賃金上昇を価格に転嫁する動きが生じている点を挙げたものの、「経済全体の大きな流れになっているとはいえない」と懸念も示した。

　景気は実質国内総生産（ＧＤＰ）の６四半期連続のプラス成長などを踏まえ「緩やかに拡大している」と説明した。企業収益が過去最高水準で推移し、個人消費も底堅さを増しているため「息の長い景気拡大が続くことが期待できる」と前向きな見通しを示した。

　懇談会後の記者会見で、欧米の中央銀行が金融緩和の縮小へ動いていることについて、「（日銀が緩和縮小の）『出口』を議論するのは時期尚早」と述べた。

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