安倍晋三首相は２５日、消費税増税分の使途の組み替えで、平成３２年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標を先送りする考えを示した。事実上の国際公約であるＰＢ目標の断念で、日本の財政の信認は低下しかねない。財政再建に向け、新たな道筋を早期に示す必要がある。
「３２年度のＰＢ黒字化目標の達成は困難」。安倍首相は２５日の記者会見でこう説明した。
ＰＢは、主に税収で社会保障費などの政策的な経費をどれだけ賄えるかを示す。国の借金が８００兆円を超える中、財政健全化を進める目安となってきた。
政府は消費税率８％から１０％への引き上げで増える税収のうち約４兆円超を借金返済に充てる方針だった。ただ、内閣府の試算では、増税をしてバブル期並みの高成長が続いたとしても、社会保障費の増加などで３２年度には８・２兆円の赤字が残り、黒字化は３７年度の見込みだった。
記者会見で、安倍首相は「黒字化目標自体は堅持する」としたものの、時期は明示しなかった。
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