貸付額の上限規制がなく、多重債務の懸念がある銀行カードローンの実態を調べるため、金融庁は１日、銀行への立ち入り検査を始めると発表した。これまでは業界の自主的な取り組みに任せていたが、より強制力がある検査に踏み切る。十分な審査を行っているか、過剰なノルマで貸し付けを増やしていないか、といった点が厳しく検査されることになる。
金融庁は今月中にも、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクや、貸付残高が多い地方銀行など計１０行程度に検査に入る。数人の検査官が本支店に常駐して資料を提出させ、役職員から聞き取りを行う。審査体制や行員へのノルマに加えて、広告の状況なども調べる。
金融庁検査は銀行法で定められ、銀行は資料提出や聞き取りの要求に従う必要がある。書類を隠すなどの妨害行為は刑事罰に問われる。検査で問題があれば、業務改善命令などの行政処分が下される場合がある。検査結果は公表される見通しだ。
カードローンは貸出残高がここ数年で急増。昨年の自己破産申立件数が１３年ぶりに増加に転じたことで、過剰融資への懸念が強まっていた。金融庁は「自主的な取り組みを見守る」（幹部）としていたが、姿勢を転換した。麻生太郎金融担当相は１日の閣議後会見で「金融庁としても銀行カードローンの業務運営の適正化をスピード感をもって推進する」と述べた。
かつて多重債務が問題になった…
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