タカタ集団訴訟、ホンダも６７０億円で和解

　タカタ製の欠陥エアバッグをめぐり、米国でリコール（回収・無償修理）対象車の持ち主らが起こした集団訴訟で、ホンダは１日、６億５００万ドル（約６７０億円）の和解金で原告側と合意したと発表した。

　米国では、日米独など１９のメーカーが欠陥エアバッグ搭載車を計４２００万台以上販売した。なかでも、タカタと関係が深いホンダは１１４０万台と最も多くのリコール対象車を抱えており、訴訟の行方が注目されていた。

　北米ホンダによると、リコールを早く進めるための取り組みが積極的だとの理由から、実際の和解金の支払いは２割減額され、４億８４００万ドル（約５３０億円）になるという。今後、損失として決算に計上する。

　このうち８千万ドルは、修理の際に所有者が払ったレンタカー代など経済損失の補償に使う。また、リコールに応じていない所有者に改修を促すための基金にも約２億ドルをあてる。

　同様の集団訴訟では、トヨタ自動車と日産自動車、マツダ、スバル、ＢＭＷの日独５社が、計約６億５千万ドルの支払いで８月までに和解で合意している。米フォード・モーターは交渉を続けている。

　タカタはリコールをめぐる債務の膨らみに耐えきれず、６月に民事再生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。実際のリコール費用の大半は自動車メーカーが肩代わりしている。（ニューヨーク＝江渕崇）

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