東芝再建ようやく一歩 債務超過解消見込む

　半導体メモリー事業の売却交渉で迷走を続けてきた東芝が、ようやく一歩踏み出す見通しとなった。米投資ファンド、ベインキャピタルを中心とする日米韓連合と「東芝メモリ」の売却契約を締結することを20日、決議した。予定通り売却すれば、経営再建の最大の焦点だった債務超過を解消できる見通し。だが、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との間で抱える係争など、なお課題は残る。

　東芝は20日午前、取締役会を開き、日米韓連合への東芝メモリ株の譲渡を決議した。同日夜、株式譲渡について、今後の見通しを含めた概要を発表すると、買い手の中心となるベインも「東芝の英断を高く評価し、最終契約に向けて全力を挙げる」との声明を出した。

　日米韓連合は「パンゲア」という社名の買収目的会社を設立し、東芝メモリの全株式を買い取る。東芝は買収目的会社に3505億円を再出資し、東芝メモリは東芝の子会社から持ち分法適用会社となる予定だ。

　半導体事業の売却に伴い、東芝の株主資本を7400億円押し上げる効果が見込める。2018年３月末の株主資本は2000億円規模まで回復する可能性がある。当局の承認次第だが２期連続の債務超過は回避できる公算が大きくなり上場廃止回避への道が開ける。

　日米韓連合に対抗し、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）も買い手に名乗りを上げていた。提案が退けられたことで、ＷＤは東芝との対立姿勢を強める可能性がある。ＷＤは、「東芝が起こした行動を遺憾に思う」との声明を出した。ただ、東芝は発表で「（ＷＤとの）今後の協業継続については真摯に協議していく」とした。

　ＷＤとの間で抱える係争が解消できた後、産業革新機構と日本政策投資銀行が買収目的会社に資本参加する意向。資本参加に先立ち、両者は東芝メモリで間接的に議決権を行使できる「指図権」を東芝から得る予定だ。資本参加までの間、参加の前提が崩れるような経営判断を防ぐ狙いだ。

　東芝は日米韓連合を売却先に選んだ理由について、18年３月末までの売却完了の確度などに加え「海外企業による将来の議決権保有が一部限定されるとの条件が提示されたことで、東芝メモリの将来の経営の自由度を保つことができる」とした。

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　三井住友、みずほ、三井住友信託など主要行は東芝向けに設定する融資枠（コミットメントライン）について、今年９月末の期限を３カ月延ばす方向だ。半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を日米韓連合に絞り込んだのを評価し、延長の方針を固めた。

　東芝向け融資枠は計6800億円。主力３行との４千億円分は2015年９月末に契約し、今年９月29日が期限。銀行団は９月中に売却先を絞れば、期限を延ばすとしていた。ただ融資枠の期間は従来の２年から３カ月とし、売却手続きの進捗を細かく点検する。

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