【ロサンゼルス＝中西豊紀】米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は20日、東芝が進める半導体メモリー工場の単独投資を差し止めるよう国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所に申し立てたと発表した。ＷＤは５月に東芝の半導体事業売却もＩＣＣに差し止めを求めている。法的な対抗措置を重ね、決まったばかりの「日米韓連合」への売却に揺さぶりをかける狙いとみられる。
今回の係争は東芝が８月３日に発表した半導体メモリーの四日市工場（三重県四日市市）の増産投資をめぐるもの。東芝は新製造棟である第６棟の生産設備を単独で投資するとしているが、ＷＤは「共同で設備投資を行う権利を持っている」と主張して反発していた。ＷＤは「恒久的な」差し止めを求めており徹底的に争う構えだ。
東芝は日本時間の20日に米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」への半導体事業の売却を決めたが、ＷＤはこの決議に反対している。
売却に直接関係しないとはいえ、このタイミングでのＩＣＣへの申し立ては東芝をけん制する意味合いが強そう。２社の司法対決は泥沼化しつつある。
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