賃貸アパート大手「レオパレス21」にアパートを貸している全国のオーナー45人が20日、同社が契約で義務付けられた建物の修繕をほとんど実施していないとして、支払い済みの修繕費用約2億4千万円の返還などを求め東京地裁に提訴した。
訴状などによると、同社は借り上げたアパートを賃貸する事業を展開。毎月10万円前後の費用をオーナーから集め、建物を定期的に修繕する契約を結んだ。
原告側は、カーペットは新築から3~4年、屋根は10年などと定めた「目安表」に従って修繕すると説明したのに実施されていないと主張。同社は「訴状の内容を精査し正当性を主張していく」としている。
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