東芝は２０日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する方針を決議した。早期の契約締結を目指す。日米韓連合は設備投資負担を含め、２兆４０００億円規模の資金拠出を提示していた。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）とも交渉したが、将来の経営関与の問題で折り合えなかったもようだ。
来年３月末までに半導体子会社の売却を完了させ、売却益を使い、上場廃止となる２年連続の債務超過の解消を図る。米原発事業の巨額損失を受け、今年１月に半導体事業への外部資本導入を表明後、交渉が二転三転した売却先がようやく固まった。上場維持と経営再建へ一歩前進した形だ。
東芝は１３日に日米韓連合と９月下旬までの契約締結を目指して協議を加速させる覚書を交わしていた。契約締結後、１０月２４日開催で調整している臨時株主総会に半導体子会社売却を諮る方針。
日米韓連合は、ベインのほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス、米アップルや米デルなどで構成。東芝も資金面で関与し議決権を持つ。ＨＯＹＡなど複数の日本企業も参加を検討しており、当初は東芝を含む日本勢が過半の議決権を握る見通しだ。ＳＫハイニックスは議決権のない融資の形で資金を拠出する。（2017/09/20-18:36）
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