【ブエノスアイレス＝蕎麦谷里志】アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日夕（日本時間２２日午前）、米国の輸入制限などで激化する貿易摩擦について議論し初日の討議を終えた。討議では、麻生太郎財務相が「保護主義的な政策はどの国の利益にもならない」などと、自由貿易の重要性を改めて強調するなど、ほぼすべての出席者から貿易摩擦を懸念する発言が出たという。
麻生財務相は貿易不均衡についても「二国間ではなくて多国間で解決すべきものだ」と呼びかけた。ただ、米国の姿勢に変化はないとみられ、今回のＧ２０で最大の焦点だった通商問題で大きな進展はない見通し。麻生氏は２２日、ムニューシン米財務長官との個別会談を行う。
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２２日の会議では仮想通貨を用いたマネーロンダリング（資金洗浄）対策などについて議論し、共同声明を採択して閉幕する。
麻生財務相は２１日のＧ２０会議で、最近の人民元が下落している背景について中国側に説明を要求。意図的な切り下げを行っている疑いがあるためだが、中国側は否定したという。人民元をめぐってはトランプ米大統領も自身のツイッターで、「通貨を操作し、金利を低くしてきた」などと指摘している。
Ｇ２０会議ではほかにも日本政府として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を従来の３２年度から３７年度へ５年間先送りすることを報告。今年で１０年目を迎えたＧ２０の役割についても改めて議論を行ったという。
麻生財務相は同日、フランスのルメール経済・財務相と来年日本で開催するＧ２０などについて個別に会談したほか、イタリアのトリア経済財務相とも新政権が発足した同国の経済政策をめぐり意見交換した。
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