自民、公明両党の税制調査会は今週それぞれ総会を開き、２０１８年度税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせる。所得税改革が最大の焦点で、会社員に手厚い控除を見直し、働き方の違いによる税制面の格差を縮小する制度づくりを目指す。子育て世帯を除き高収入の会社員を増税することなどを検討し、１２月中旬に与党税制改正大綱をまとめる方針だ。
会社員の課税対象額から会社勤めに必要な経費として一定額を差し引く「給与所得控除」を減らす一方、全ての納税者に適用される一律３８万円の「基礎控除」を引き上げる。どの程度の年収の会社員を増税対象にするかの線引きが焦点となる。
給与所得控除は高収入の会社員ほど軽減額が大きく、年収１０００万円以上は２２０万円を差し引いている。国際的に高いとして、この上限額を引き下げたり、控除額を一律に縮小したりする。年収８００万～９００万円を超える会社員を増税する案などがあるが、反発は必至。子育て世帯には配慮し、対象から外すことも検討する方向だ。
給与所得控除の縮小で生じる財源は基礎控除の拡大に活用。会社に所属せずに働く人は基礎控除が増える分、減税になる。
所得税では、働きながら年金を受給している人に給与所得控除と公的年金等控除が二重に適用されている現状を踏まえ、一定以上の収入がある人の控除縮小も議論する。
これ以外のテーマでは、市町村の森林整備の財源に充てる「森林環境税」の創設が課題。個人住民税に年５００～１０００円上乗せする方向で検討が進む見通しだ。１９年１０月に消費税率引き上げを控える中、導入時期も議論になりそうだ。
他に安倍晋三首相が意欲を示す生産性革命の実現に向けた賃上げ・設備投資減税や、都市部に集中する地方消費税の配分方法見直しなどが検討項目に上がっている。
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