2017年12月31日日曜日

Nintendo Switchのオンラインサービス 有料化は2018年の秋からか

Image: © Nintendo via Nintendo

ということは、あのサービスのローンチもまだ先?

2018年から正式スタートする、任天堂によるNintendo Switch(ニンテンドースイッチ)のためのオンラインサービス「Nintendo Switch Online」。Switchでは現在、無料でオンラインプレイができますが、2018年のある時期から有料化になることが予定されています。そして海外サイトのwccftechによれば、その時期を、イタリアの任天堂公式サイトが「有料化は2018年秋から」と誤って表記していたようなんです。

Image: Wccftech

上のイタリア語をGoogle 翻訳にかけてみると、「登録制サービスは2018年秋に開始。それまでは無料トライアル期間です(servizio con iscrizione in arrivo nell' autunno del 2018)」とのこと。現時点では公式ページから「秋に(nell' autunno)」の文言が削除されており、日本サイトと同じく2018年からとだけ標記されています。

今回の情報からだけでは、Nintendo Switch Onlineが来年秋に正式スタートすると断言できません。もしかしたら来年秋のプランが現時点では変更されているかもしれませんし、あるいは担当者さんが単に寝ぼけて書いただけかもしれませんしね。

無料プレイ期間があと1年近くあるとすれば、われわれにとっては嬉しい…のですが、一方で、Nintendo Switch Onlineの特典の1つである『クラシックゲームセレクション(仮称)』の配信開始がまだまだ先ということになります。この特典では、『スーパーマリオブラザーズ3』、『バルーンファイト』、『ドクターマリオ』など、名作タイトルが配信される予定なのですが…。

月額300円からと、小学生でも気軽に(?)登録しやすいNintendo Switch Online。今は、気長に正式なサービススタートを待ちましょう。

Image: © Nintendo via Nintendo
Source: Wccftech, Nintendo

(塚本直樹)

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「日本には大恩がある」台湾の自転車メーカー創業者が日本の地域振興貢献で叙勲受章

 【台北=田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏(83)が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。

 劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て1972年、38歳で自転車の受託製造会社を起業。81年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、2016年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。

 劉氏自身も自転車に乗る。73歳と80歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島(台湾一周)」ブームを生んだ。

 「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が12年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。

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飲食店悩ます「無断キャンセル」 少ない店側損賠請求と若い世代に多発のワケ

 年が明ければ新年会のこの時期。予約をしておきながら、当日に連絡なしで来店しない「無断キャンセル」が相次ぎ、本来ならかき入れ時の飲食店を悩ませている。店側によると、無断キャンセルは若い世代の幹事に多いとみられ、連絡しても「じゃあキャンセルで」などと反省の意思がないケースも多いという。背景に若い世代を中心に、勤め先での酒席の減少傾向や気軽なインターネット予約の普及などが挙げられ、「店との付き合い方を理解していないのでは」との声が出ている。(社会部 福田涼太郎)

「人数調整もあって」…後日に言い訳

 「これ、どうしよう…」

 忘年会シーズンまっただ中の12月15日夜、自らが丹精込めて作った30人分の料理を前に女性は呆然(ぼうぜん)と立ち尽くした。貸し切りで30人の団体予約が入っていたが、時間になっても一人として姿を現さず、連絡も取れなかった。

 大阪市内で女性が夫とともに経営する店に予約の電話があったのは、予約日から2週間ほど前のこと。電話は若い男性の声だった。店のことは飲食店検索サイトで知ったという。店は客席14席と小さいため、「30人も着席できない」と伝えると、「いすはいらない。立食でお願いします」と答えたので予約を受けた。

 人数変更を受け付ける期限の予約2日前までに連絡はなかった。このため、食材を調達し始め、少しでもスペースを確保しようと店内のレイアウトを変更。通常は1人のアルバイトを2人に増員して臨んだ。

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トヨタEV新会社に参加 スズキ、スバルなど4社

 トヨタ自動車とマツダなどが設立した電気自動車(EV)の基盤技術を開発する新会社に、スズキとSUBARU(スバル)、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車の計4社が参加を決めたことが31日、分かった。各社の知見を共有して開発を加速し、コストも抑える狙い。EVで先行する海外勢に対抗する。

 4社は2018年1月以降に各5人程度を派遣し、新会社の技術者は計約60人となる。4社は当面出資せず、開発状況によって資本参加を検討するという。新会社にはトヨタが90%、マツダとトヨタグループの自動車部品大手デンソーが5%ずつ出資している。

 スズキとダイハツは小型車、スバルは中型車が主力。日野は商用車を手掛けている。新会社は幅広い車種に活用できる技術開発を図る。

 新会社はEVの車体の基本骨格や制御システムなどを20年ごろに確立することを目指しており、各社がそれぞれ市販車に応用する。

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トヨタEV新会社に参加 スズキ、スバルなど4社

 トヨタ自動車とマツダなどが設立した電気自動車(EV)の基盤技術を開発する新会社に、スズキとSUBARU(スバル)、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車の計4社が参加を決めたことが31日、分かった。各社の知見を共有して開発を加速し、コストも抑える狙い。EVで先行する海外勢に対抗する。

 4社は2018年1月以降に各5人程度を派遣し、新会社の技術者は計約60人となる。4社は当面出資せず、開発状況によって資本参加を検討するという。新会社にはトヨタが90%、マツダとトヨタグループの自動車部品大手デンソーが5%ずつ出資している。

 スズキとダイハツは小型車、スバルは中型車が主力。日野は商用車を手掛けている。新会社は幅広い車種に活用できる技術開発を図る。

 新会社はEVの車体の基本骨格や制御システムなどを20年ごろに確立することを目指しており、各社がそれぞれ市販車に応用する。

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【市況】【市場をにぎわす5大テーマ】(3)Fintech~急速に存在感を増す仮想通貨の根幹


ビットコインはフィンテックのサービスの一部分であり、ビットコイン取引の安全性を担保する技術がブロックチェーンだ。そして、フィンテックの川下に位置し、一般消費者にも一番近い存在あるのが決済システムということになる。いまさらながら、簡単に復習しておくと、フィンテックは金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)の造語で、金融とITを融合させた金融システムを示す。フィンテックは「ビットコイン」(仮想通貨)、「ブロックチェーン」、「電子決済」を生み出し、金融機関向けの大手IT企業が中心だった関連企業は、ベンチャー企業や異業種の参入が増加してきている。メガバンクや地銀など金融機関に加えて、こうしたベンチャー企業も参画するフィンテック協会も設立されている。

そして、日本の金融庁は9月29日、仮想通貨事業者11社の登録を発表した。第一弾の登録は関東財務局9社、近畿財務局2社で、マネーパートナーズ、QUOINE 、bitFlyer 、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ。第一号の登録となった仮想通貨事業者名からストレートにマネーパートナーズ、SBI、GMO、フィスコは上場企業グループとわかるが、他の事業者も資本的に上場企業が絡んでいる企業が多いことが特徴だ。登録にあたって当局の審査では、システムの重要性、サイバー攻撃対策を含めたセキュリティが厳しかった模様で、当面はこの11社が仮想通貨市場の先行者メリットを競うことになりそうだ。

株式市場でも、フィンテック、ビットコイン、ブロックチェーンは株価を刺激する有力キーワードとなり、物色テーマとしても盛り上がりを見せている。フィンテック業界で中心的な役割を果たすインフォテリア、仮想通貨取引所をグループで運営しLCC(ローコストキャリア)のPeachAviation との提携で具体的なビットコインの利用方法を明らかにしたリミックスポイントなどが大相場を演じてきている。また、フィンテック関連企業としてマネーフォワードが9月にマザーズに新規上場(IPO)を果たしたように、今後はフィンテック、ビットコイン関連企業のIPOも活発化することが予想される。

株式上場による知名度と企業信用力の向上、資金調達はフィンテック関連企業にとっては事業戦略上、意義が大きい。また、M&Aの選択肢も広がってくる。人気の浮沈が激しい物色テーマだがフィンテック関連テーマは、発展形の物色テーマとして人気が持続しそうだ。

日本でも、2018年5月の「改正割賦販売法(改正割販法)」施行に向けて世界基準の決済環境整備が進んでいる。クレジットカード業界と加盟店に対する規制を強化する改正割販法は2016年12月に成立し、流通・サービス業にカード決済端末のIC対応化などを義務付ける法律。スキミングなど犯罪の温床となる磁気カードを排除しセキュリティ強化を図ることを目的としている。セキュリティ対策だけでなく加盟店調査の義務化、フィンテック企業の参入に伴う環境整備も並行して行われ、オンライン決済、BB(
to企業間取引)領域の拡大が一段と進むことが予想される。

※本コンテンツは、FISCO 株・企業報2017年冬号 今、この株を買おう~第4次産業革命後の世界~より一部抜粋したものです。

《TM》

 提供:フィスコ

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世界一長い/短い滑走路とは? 空港の「滑走路に必要な長さ」はどう決まるのか

滑走路の長さは空港ごとにさまざまですが、そもそもどのくらいの長さが必要なのでしょうか。世界一長い滑走路、あるいは短い滑走路には、もちろんそれぞれに世界一となるべくしてなった理由がありました。

滑走路に必要な長さとは?

 飛行機が離着陸するには滑走路が欠かせませんが、小型のセスナ機を運用する民間の空港から、大型旅客機が離着陸する国際空港の滑走路まで、その長さは様々です。

 そもそも、航空機が離着陸に必要な滑走路の長さとは、どのくらいのものなのでしょうか。

171221 runway 01
伊丹空港を離陸するボーイング787(2017年、石津祐介撮影)。

 まず言葉の定義ですが、航空機が地上で滑走を開始し、離陸して高度が35フィート(10.7m)に達する距離を「離陸距離」といい、滑走路の端を高度50フィート(15m)で通過し、航空機が停止するまでの距離が「着陸距離」となります。

 一方、現代のジェット旅客機には離陸に際して速度の基準があり、離陸滑走中にエンジンなどのトラブルが発生した場合に、離陸を中止するか継続するかの操作を判断する「V1(離陸決定速)」、操縦桿を引き、機首の引き起こしを開始する「VR(ローテーション速度)」、航空機が地面から離れ、安全に離陸が続けられる「V2(安全離陸速度)」の3つがあります。

 これらの要素から計算される、「『離陸距離』に15%の余裕を持たせた距離」「V1で離陸を中止にした際に必要な距離」「V1でエンジン1発が不作動となった場合に離陸を継続して高度35フィートに達するまでの距離」の、それぞれ3つのなかで1番長い距離と、「『着陸距離』に余裕を持たせた距離(乾いた路面で1.67倍、ぬれた路面で1.92倍)」を比べて、より距離の長い方が「安全運行において必要な滑走路の長さ」となります。

 実際には搭載燃料や乗客の数、そして天候にも左右されますが、ボーイング737などの小型ジェット機は約1800m、ボーイング767などのワイドボディ機は約2000m、ボーイング747やA380などの大型機は3000m程度の距離が必要となっています。

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世界一長い/短い滑走路とは? 空港の「滑走路に必要な長さ」はどう決まるのか

滑走路の長さは空港ごとにさまざまですが、そもそもどのくらいの長さが必要なのでしょうか。世界一長い滑走路、あるいは短い滑走路には、もちろんそれぞれに世界一となるべくしてなった理由がありました。

滑走路に必要な長さとは?

 飛行機が離着陸するには滑走路が欠かせませんが、小型のセスナ機を運用する民間の空港から、大型旅客機が離着陸する国際空港の滑走路まで、その長さは様々です。

 そもそも、航空機が離着陸に必要な滑走路の長さとは、どのくらいのものなのでしょうか。

 まず言葉の定義ですが、航空機が地上で滑走を開始し、離陸して高度が35フィート(10.7m)に達する距離を「離陸距離」といい、滑走路の端を高度50フィート(15m)で通過し、航空機が停止するまでの距離が「着陸距離」となります。

 一方、現代のジェット旅客機には離陸に際して速度の基準があり、離陸滑走中にエンジンなどのトラブルが発生した場合に、離陸を中止するか継続するかの操作を判断する「V1(離陸決定速)」、操縦桿を引き、機首の引き起こしを開始する「VR(ローテーション速度)」、航空機が地面から離れ、安全に離陸が続けられる「V2(安全離陸速度)」の3つがあります。

 これらの要素から計算される、「『離陸距離』に15%の余裕を持たせた距離」「V1で離陸を中止にした際に必要な距離」「V1でエンジン1発が不作動となった場合に離陸を継続して高度35フィートに達するまでの距離」の、それぞれ3つのなかで1番長い距離と、「『着陸距離』に余裕を持たせた距離(乾いた路面で1.67倍、ぬれた路面で1.92倍)」を比べて、より距離の長い方が「安全運行において必要な滑走路の長さ」となります。

 実際には搭載燃料や乗客の数、そして天候にも左右されますが、ボーイング737などの小型ジェット機は約1800m、ボーイング767などのワイドボディ機は約2000m、ボーイング747やA380などの大型機は3000m程度の距離が必要となっています。

世界や国内でもっとも長い/短い滑走路とは?

 ボーイング747やエアバスA380など、大型の旅客機を運用するにはやはり3000m以上の滑走路が必要となってきます。日本で一番長い滑走路は、日本の玄関口、千葉県にある成田国際空港のA滑走路と大阪府にある関西国際空港のB滑走路が共に4000mと最長となっています。

 他方、日本で一番短い滑走路は、550mの北海道の弟子屈飛行場でしたが、残念ながら2009(平成21)年に廃止となり、跡地はヒマワリ畑として再活用されています。そして2017年12月現在、鹿児島空港との定期便のある鹿児島県の薩摩硫黄島飛行場と、グライダーの離着陸がメインの大利根飛行場(茨城県河内町)が共に600mと最短となっています。

 商用空港における世界最長の滑走路は、中国のチベット自治区にあるチャムド・バンダ空港で5500m。これは空港が標高4334mと高所にあり、エンジンの出力と揚力が低下するために距離が長くなっています。同空港からはチベット自治区のラサ、成都や重慶に定期路線があります。

 世界一滑走路の短い商用空港は、カリブ海に浮かぶオランダ領サバ島にあるファンチョ・E・ヨラウスクィン飛行場で396m。この島はオランダ領内最高峰のシーナリー山(887m)がある火山島で、島に平坦な土地がほとんどないため断崖絶壁に空港が建てられており、離着陸には高度な技量が必要といわれています。

離着陸距離を大幅短縮! 幻の「STOL機」とは?

 飛行機が大型化することで滑走路も長くなる一方に思えるかもしれませんが、他方、飛行機の側で離着陸距離を短くする研究も進められてきました。

 たとえば航空機による大量輸送時代を迎えた1970年代、日本国内の地方には、ジェット機が運用できるような滑走路を持つ空港はまだ少ないものでした。そこで、狭い国土で活躍が見込まれた短い距離で離着陸するSTOL機(Short TakeOff and Landing)の開発プロジェクトが、NAL(航空宇宙技術研究所、現JAXA)を中心に進められました。

 航空自衛隊のC-1輸送機をベースに開発された「飛鳥」は、1985(昭和60)年10月に初飛行を行います。離陸距離は680m、着陸距離は480mと、STOL機として十分な性能を発揮し、当時の最新技術が用いられ量産化が期待されましたが、機体に掛かる高いコストや、このころになると地方空港にも長い滑走路が整備され始めたために見送られました。

 2017年12月現在、「飛鳥」の機体は岐阜県各務原市にある「かかみがはら航空宇宙博物館」に所蔵されており、見学することができます(現在、同博物館は改装中で2018年3月24日にリニューアル予定)。

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仮想通貨が狙われている 北の攻撃増加「制裁逃れへ完璧な資産」

 ビットコインなどのインターネット上の仮想通貨を狙うサイバー攻撃が増加している。これまで、世界で確認されてきた金銭目的のサイバー犯罪の「主流」はネットバンキング利用者を狙う攻撃だったが、2017年に入り傾向に変化があった。仮想通貨取引所や利用者を狙う新種の攻撃が確認されたほか、パソコンやスマートフォンを乗っ取り、ビットコインなどを得る作業を“手伝わせる”ずうずうしい手口も増えている。また、従来の外貨獲得が国連制裁で困難になった北朝鮮が仮想通貨を狙うサイバー攻撃を連発しており、18年以降も警戒が必要だ。(外信部・板東和正)

判別は困難

 「ついに、仮想通貨に狙いを定めたか」 

 17年6月。サイバー攻撃の最新動向を監視する、セキュリティー企業「トレンドマイクロ」(東京)の調査員が深刻な表情を浮かべた。

 同社が約2年前に確認したネットバンキングの利用者を主に狙うウイルス「URSNIF(アースニフ)」が、6月からビットコインなどの仮想通貨の利用者に攻撃し始めたことが分かったのだ。

 そもそも、アースニフはパソコンに感染すると、利用者がネットバンキングのサイトにログインする際、IDやパスワードの入力を求める偽画面を表示し、個人情報が盗まれる攻撃だ。初めて確認されてから感染件数が増加しており、今年1~5月だけで日本国内で1万8千台以上のパソコンでウイルスが検出。利用者の口座から不正送金が相次ぐ恐れが高まり、トレンド社などが警戒を強めていた。

 6月以降、標的のほとんどを仮想通貨のユーザーに向けるようになったことが判明したアースニフは、利用者が仮想通貨取引所のサイトにアクセスすると偽画面を表示して情報を盗むという従来の手口をそのまま続けているようだ。6~9月、日本国内で9千台以上のパソコンから検出されたアースニフは添付ファイルに仕込まれメールで送信されるケースが目立つ。郵送や請求書などの情報を装うことが多いという。

 トレンド社の鰆目(さわらめ)順介シニアスペシャリストは「仮想通貨取引所の偽画面は精巧にできており、サイバーセキュリティーの専門家でなければ見分けは難しい」とした上で「最近は週に1回のペースでウイルスメールが多方面にばらまかれている報告があり、注意が必要だ」と訴える。

遠隔操作

 仮想通貨を狙うサイバー攻撃は、利用者から「盗み出す」手口だけにとどまらない。

 持ち主の知らぬ間にサイバー攻撃でパソコンを乗っ取り、遠隔操作でビットコインを獲得する作業に無理やり参加させるという迷惑な攻撃が世界的に増加している。

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スマホに覚えのないアプリが…遠隔操作設定疑いで58歳男逮捕

 知人女性のスマートフォンに無断で遠隔操作ができるアプリをインストールしたとして、静岡県警三島署は30日、不正指令電磁的記録供用の疑いで、同県沼津市に住む会社員の男(58)を逮捕した。

 同署によると、男は仕事を通じて女性と知り合った。「間違いありません」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は5月7日、女性のスマホに通話履歴や位置情報を遠隔操作で送らせるアプリをインストールした疑い。

 女性が「覚えのないアプリがある」と同署に相談に訪れ発覚した。

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2017年12月30日土曜日

2日続け同じ部品脱落か 成田着、アメリカン航空機

 30日午後4時ごろ、成田空港に到着した米ダラス発のアメリカン航空61便ボーイング777の着陸後点検で、主翼に取り付けられたゴム製部品(長さ約85センチ、幅約2センチ、重さ約350グラム)がなくなっているのに担当者が気付いた。成田空港では29日にも、香港発のキャセイパシフィック航空の同型機で同じ部品の脱落が判明している。

 国土交通省成田空港事務所によると、主翼の一部を保護する部品。飛行中に脱落したとみられ、アメリカン航空が原因を調べている。

 成田国際空港会社は当初、アメリカン航空の別便で部品脱落の情報があったため、B滑走路を閉鎖し点検。その後、61便が着陸したA滑走路を一時閉鎖し点検したが、部品は見つかっていない。〔共同〕

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食品も輸入車も 新年値上げへ

2018年1月から暮らしにかかわる制度が変わり、輸入車や食品の一部で値上げも相次ぐ。夫婦で暮らす世帯は配偶者の年収次第で増減税が行われ、投資信託の運用益に対する非課税制度が拡充される。専業主婦やパートで働く主婦のいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除は現在、妻の年収が「103万円以下」の世帯に適用され…

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新幹線混雑、乗車率180%も 高速も渋滞

帰省ラッシュで混雑する中、東海道新幹線に乗り込む親子=30日午後、JR東京駅

 お正月を古里や行楽地で過ごす人の帰省ラッシュは30日も続き、東海道新幹線では多くの下り列車で自由席の乗車率が100%を超え、東京駅は家族連れで混み合った。高速道路も下りで20キロ以上の渋滞が発生した。

 東海道新幹線は、名古屋駅を正午すぎに出発したのぞみ25号が乗車率170%に。東北新幹線や山形新幹線も午後に東京駅で180%を記録したほか、北陸新幹線が140%となった。

 高速道路下りの渋滞は30日午前、東名高速道路の伊勢原バス停(神奈川県)を先頭に24キロ、東名阪自動車道は鈴鹿インター(三重県)を先頭に20キロに達した。(共同)

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兵庫・播磨地域の老舗百貨店「ヤマトヤシキ」 来年2月末に閉鎖へ

 経営再建を進める播磨地域の老舗百貨店「ヤマトヤシキ」(姫路市)は臨時株主総会を開き、来年2月末での姫路店の閉鎖を決議した。総会は29日付。姫路店で発行したオリジナル商品券や友の会の買い物券などは同3月以降も加古川店で使用できる。

 同社は平成27年、私的整理の一種である「事業再生ADR」を利用し、東京都内の投資ファンドの支援を得た上で経営再建を目指している。

 同社によると、閉鎖が決まった姫路店は、28年4月以降に食料品売り場を全面改装するなどして集客アップを図ったが、業績の大幅改善につながらなかった。また、建物は完成からすでに60年が経過しており、老朽化に伴うコスト増が経営を圧迫していたという。

 同社グループの幹部は「いずれは姫路店の建て替え工事を実施して商業を再開したい」と話している。

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告発 私は「ブラック企業」にだまされた!厚生年金「加入逃れ」の手口と実態

 茨城県内の自動車販売会社が、厚生年金の加入基準を満たす複数の従業員を年金に加入させていなかったとして、日本年金機構水戸北年金事務所から平成29年10月に指導を受けていた。

 産経新聞の取材に、「加入基準を満たしていたのは分かっていた」と不正の事実を認めた同社。取材に応じた元社員は「試用中は加入しない」と言われたまま5年半にわたり未加入状態が続いたという。こうした「加入逃れ」は厚生労働省も問題視し、摘発を強化している。(社会部 市岡豊大、天野健作)

「こんな“ブラック企業”だったとは…」

 「3カ月間の試用期間中は社会保険に入らないことになっているので」

 茨城県ひたちなか市に住む元社員の男性(27)は、24年4月に入社した際、会社側からこう告げられたと明かした。

 関係者によると、年金事務所から指導を受けたのはひたちなか市に拠点を置き、県内で5店舗を展開する大手自動車メーカーの正規ディーラー。昭和47年設立で従業員40人(27年12月時点)。うちアルバイトを含む従業員6人について、厚生年金加入が義務付けられているのに手続きを取らなかったとして、10月に指導を受けたという。

 男性は月180時間以上は働いていたといい、「正社員とほぼ同じように働いていたのに、試用のままだから保険に入れないのも仕方がないと思っていた」と話す。毎月の給与明細は、通常は控除されるはずの厚生年金と健康保険の欄が空白になっていた。健康保険未加入のため、病院に一度も行っていないという。

 平成29年10月に転職してきた同僚から、労働時間が正社員の4分の3以上であれば試用でも厚生年金加入が企業に義務付けられていると聞いた。年金事務所に相談したところ、過去2年分はさかのぼって加入できるが、それ以前の未加入分によって将来の年金が減額される恐れがあるという。

 「こんな“ブラック企業”だとは思わなかった。信じていたのに…」と肩を落とした男性は12月20日、会社を退職した。

 同社の担当者は「すぐ辞めてしまう人が多いので試用期間中は年金加入の手続きをしないことにしていた」と説明した。その上で男性については「加入基準を満たしているのは分かっていたが、試用期間中の扱いをずるずると引きずり、加入を怠っていた」と釈明。男性側の訴えを受けて、さかのぼって加入手続きを進めていることを明らかにした。

摘発強化で指導後の加入24倍に

 厚生年金に入らなければならない従業員がいる会社が制度を避ける「加入逃れ」は、従業員の福利厚生の確保という観点のみならず、厚生労働省が「企業間の公平な競争や、業界の健全な発展を阻害する」として問題視し、指導を強化している。

 国に納める厚生年金の保険料は現行で給与の18・3%で、会社と従業員が折半する。この折半分の保険料を会社側が支払うのを渋るのが加入逃れの原因だ。

 厚労省が昨年、加入逃れが疑われる約63万の事業所を対象に調査したところ、約6万の事業所が加入手続きをしていなかった。6割が「保険料の負担が困難」を理由に挙げている。

 なかには悪質なケースも散見される。29年9月には、東京都内のタクシー会社が、実体のない海外のダミー会社を通じて給与の一部を支払う手口で、厚生年金保険料を低く抑えていたことが発覚した。

 こうした加入逃れの摘発に厚労省は近年、力を入れ始めた。3年前までは、雇用保険や法人登記簿を活用して加入逃れの把握をしてきたが、休眠法人などの情報も混在し効果が限定的だった。

 ところが、27年度に国税庁から源泉徴収義務者の情報提供を受けられるようになったことから状況は一変した。実際に給与を支払っている事業所の情報と日本年金機構が持っている情報とを突き合わせて、指導を強化。28年度、指導後に年金保険に加入した事業所は11万5105になり、6年前(4808)のおよそ24倍に飛躍した。

 建設業や運輸業では国土交通省や都道府県が許可業務を行う際に、社会保険などの加入状況を確認するようになった。必要に応じ、年金機構などへ通報を行う取り組みも実施。29年7月からは飲食業や理容業などへも対象を拡大している。

 厚労省の担当者は「指導だけではなく、立ち入り検査なども踏み込んでやる」と強調。文書や電話で会社側に促すだけでなく、実際に会社を訪問するなどして加入を求めているという。

 加入しなければ労働者個人の将来的な年金支給額が減ることになる。社会保険労務士の北村庄吾さんは「試用社員などの立場に関わらず、入社時から加入は義務付けられている。給料から天引きしながら未加入という悪質なケースもあるので、会社に任せきりにせず加入状況を自分で確認することも必要」と話した。

 ■厚生年金=国民年金に上乗せして給付される年金。厚生年金保険の対象者は会社員が大半で、平成27年に公務員が主に加入していた共済年金が統合された。株式会社などの法人と、従業員が常時5人以上いる事業所は強制加入(飲食店などのサービス業と農林・漁業の一部は対象外)。従業員数が4人以下でも、従業員の2分の1以上が加入に同意する場合は申請することが可能。

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空気不要「エアレスタイヤ」車両軽量化、省資源に貢献 各社が開発加速

 ブリヂストンが、循環型社会を見据えた次世代タイヤの開発を加速している。空気を充填(じゅうてん)しなくて済む「エアレスタイヤ」で、パンクに備えたスペアタイヤを省ける。住友ゴム工業など競合するタイヤ大手各社も省資源につながるタイヤの技術開発に注力しており、開発競争が過熱しそうだ。

 12月8日。東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた環境・エネルギー展「エコプロ2017」のブリヂストンのブースをのぞくと、車輪の軸と輪を放射状につなぐ赤色の樹脂製「スポーク」が印象的な自転車が目に飛び込んできた。

 装着したタイヤは、タイヤ表面のゴムと樹脂製ホイールとの間にスポークが張りめぐらされた構造だ。その反発力で自転車の重みを支えながら、路面からの衝撃を吸収するという。 

 従来の空気入りタイヤは、空気圧が適切でなかったりパンクしたりすると車の走行に支障をきたす。このため運転者は定期点検が求められるが、エアレスタイヤならメンテナンスの手間を省ける。

 同社革新タイヤ開発部の阿部明彦フェローは「安全、快適、環境という3つの要求が将来のタイヤに求められる」と予測。市場を先読みし平成20年から開発を進めてきたのがエアレスタイヤだ。

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来年は「戌笑い」 年末2万6000円予想も…海外情勢カギ

 平成30年の干支(えと)は「戌(いぬ)」だ。株式相場の格言では、「戌笑い」とされ、一段の株価上昇に期待がかかる。

 「企業業績は基本的に堅調に推移するとみられ、日経平均株価は30年末に2万5千円程度、業績が想定以上に良ければ2万6千円程度まで上昇する可能性もある」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはこう語る。

 また、野村証券は今月28日、30年の平均株価の見通しを上方修正。年末は2万5500円とした。

 円相場は「引き続き円安ドル高が見込まれ、1ドル=109~121円で推移する」と、みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは予想する。「米国のほうが日本よりも景気の勢いが強い上、利上げ局面にある米国と金融緩和が続く日本では金融政策の方向性が異なる」との理由だ。

 米国を中心に世界経済の底堅さが続きそうだが、株価の根幹をなす日本の企業業績に加え、海外のリスク要因にも目が離せない。

 米国は秋の中間選挙が焦点。与党の共和党が上下両院のいずれか、または両院で多数派を失えば、トランプ政権の政策運営が険しさを増し、米株安や円高ドル安の圧力が強まりそうだ。

 欧州では、スペイン・カタルーニャ自治州の独立問題に加え、春のイタリア総選挙や、難航するドイツの新政権樹立協議、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の進み具合が注目される。

 地政学リスクも北朝鮮や中東でくすぶっている。

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笑顔待つ故郷へ帰省ラッシュ 道内の空港や駅

 年末年始をふるさとで過ごす人たちの帰省ラッシュが29日、ピークを迎えた。道内は冬型の気圧配置が続いて1月中旬並みの寒さとなる中、新千歳空港やJR北海道の各駅では、土産や旅行かばんを抱えた人々や、出迎えの家族らで混み合った。

 帰省客らが次々と到着ロビーに降り立った新千歳空港。石狩市の無職小矢俊明さん(68)は、大阪府高槻市から訪れた息子の会社員英孝さん(38)、孫の瑞月ちゃん(1)らを出迎え、「一緒に雪遊びをしたい」と顔をほころばせた。英孝さんは「高校や大学の友人と飲むのが楽しみ。久しぶりにスキーもしたい」と語った。

 苫小牧西港フェリーターミナル(苫小牧市)にも、仙台や八戸(青森県)から帰省客らが到着。宮城県名取市の会社員佐藤準士(じゅんじ)さん(37)は「上川管内比布町への帰省と、洞爺湖観光を楽しみたい」と話した。

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鳥取駅近くで不発弾?JR一時運転見合わせ

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2017年12月29日金曜日

ソフトバンクがウーバー株15%取得へ 米報道、来年初めにも交渉終結か

 【ワシントン=塩原永久】米メディアは28日、ソフトバンクグループが米配車大手ウーバー・テクノロジーズの約15%の株式を取得する方向になったと報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、直近の評価額から3割程度を割り引いた価格で取得する見通しだという。

 ロイター通信によると、来年の早い時期に交渉を終結する。ウーバーの直近の評価額は680億ドル(約7兆6千億円)だが、ソフトバンクは約3割下回る480億ドルの評価額とみなして株式を取得する。

 ウーバーは11月、ソフトバンクからの出資を受け入れることで合意したと発表した。一方、社内のセクハラや個人情報流出などの問題が相次いで表面化したため、ソフトバンク側は株式取得額の引き下げを求めていた。

 報道によると、ソフトバンクは出資比率を15%にとどめる方針だが、連合を組むファンドなどと合わせた出資は17・5%に達する見込み。ソフトバンクは主要株主や社員から株式を取得。さらに、680億ドルの企業評価額に基づいた価格で約12・5億ドルを出資するという。

 ウーバー側はソフトバンクからの出資で得た資金を「技術開発投資や企業統治の強化」(ロイター)に用いる方向だという。

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鹿児島格納庫で整備士死亡 日本エアコミューター、海保機けん引中に

 日本航空(JAL/JL、9201)グループの日本エアコミューター(JAC/JC)は12月29日、整備を受託している海上保安庁のサーブ340型機(登録番号JA8952)を鹿児島空港内の格納庫付近でけん引中、社員の男性整備士(31)が死亡したことを明らかにした。

海保機をけん引中に整備士の死亡事故が起きたJAC(資料写真=17年3月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 JACによると、29日午後0時50分ごろ、整備作業中の海保機を格納庫に入れるため、トーイングカーでけん引中に発生。何らかの原因で左翼が地面に接地し、男性整備士が左翼の下敷きになった。

 男性整備士は、意識不明の状態でドクターヘリにより鹿児島市内の病院へ搬送されたが、午後3時ごろ死亡が確認されたという。

 JACは「警察の調査に協力し、このような事故を二度と起こさないよう、再発防止に向けて適切に対応して参ります」との声明を発表した。

 JACは、サーブ340B型機とボンバルディアQ400(DHC-8-Q400)型機、ATR42-600型機を保有。整備については海保機のほか、同じくJALグループの北海道エアシステム(HAC、NTH/JL)のサーブ340Bの整備を受託している。

関連リンク
日本エアコミューター

地域航空会社の維持、JAL大西会長「地域の意志尊重を」(17年6月7日)
JAC、機材半減9機に ジェイエアへ路線移管も(17年5月18日)
JAC、レインボーQ400退役 旧JAS塗装すべて消える(17年4月30日)
JAC、ATR42就航 屋久島行き、9月に2号機(17年4月26日)
JAC、7年ぶりの新路線開設へ 18年度に徳之島-那覇、沖永良部経由で(17年3月7日)

サーブ340B
20分間で全席機外へ運び出す 写真特集・HACのサーブ340B新シート換装作業(前編)(17年7月10日)
ラベンダーからシックなグレーに 写真特集・HACのサーブ340B新シート換装作業(後編)(17年7月15日)
さよならラベンダーシート 写真特集・HACサーブ340B 3号機旧座席(17年7月18日)
HACの新シート機、7月9日就航 足もと6センチ広く、12日に全機そろう(17年7月8日)

【お知らせ】
タイトルをYahoo!ニュース配信記事と統一しました(17年12月29日 21:02 JST)

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主翼の下敷きに・・・JAC整備士死亡 受託の海保機が傾く 鹿児島

ニュース更新sty1712290014
けん引中に傾き、男性整備士が主翼の下敷きになった海上保安庁のプロペラ機サーブ340=29日午後、鹿児島県霧島市の鹿児島空港けん引中に傾き、男性整備士が主翼の下敷きになった海上保安庁のプロペラ機サーブ340=29日午後、鹿児島県霧島市の鹿児島空港
けん引中に傾き、男性整備士が主翼の下敷きになった海上保安庁のプロペラ機サーブ340(第10管区海上保安本部提供)

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けん引中に傾き、男性整備士が主翼の下敷きになった海上保安庁のプロペラ機サーブ340(第10管区海上保安本部提供)フルスクリーンで見る閉じる

 29日午後0時50分ごろ、鹿児島県霧島市の鹿児島空港で、地上でけん引されていた海上保安庁の航空機が傾き、日本エアコミューター(JAC)の30代の男性整備士が左主翼と地面に挟まれて下敷きになった。JACなどによると、男性はドクターヘリで病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
 傾いた海保機はJACが整備を受託し、約10人で格納庫への移動作業をしていた。県警霧島署は、左主翼の車輪が何らかの原因で機体に格納されたことで、機体が傾いたとみて調べている。
 第10管区海上保安本部(鹿児島)によると、航空機は鹿児島航空基地所属の全長約20メートル、幅約22メートルのプロペラ機サーブ340。領海警備や海難救助などに使用している。年1度の定期点検のために、10月から来年2月の予定でJACに預けていた。鹿児島空港は鹿児島市から北東に約30キロ。

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