東芝、19日の取締役会で約6000億円の第三者割当増資を決議

［東京　１９日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１９日の取締役会で、約６０００億円の第三者割当増資を決議したと発表した。これにより、２０１８年３月末における債務超過は免れ、同時点における上場廃止も回避される。

　１１月１９日、東芝は同日の取締役会で、約６０００億円の第三者割当増資を決議したと発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

東芝の発表によると、払い込み期間は今年１２月５日から８日となっているが、５日に払い込み完了の予定としている。割当先は、３Ｄオポチュニティー・マスター・ファンドなど海外投資家。

この結果、旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が１１．３４％を保有し、筆頭株主になる。

東芝は３月末の債務超過額を７５００億円としていたが、６０００億円の調達により、連結子会社だった米原子力会社ウエスチングハウス（ＷＨ）に対する保証を一括で実施。損金算入させることでメモリー事業売却に伴う税負担３４００億円を圧縮する。

これにより債務超過額の大部分を占める税負担が減るため、６０００億円の新規調達で資産が債務を上回る。

メモリー事業の売却は、２期連続の債務超過に直面している東芝にとって、毀損（きそん）した株主資本を立て直す重要な施策となる。

しかし、売却の認可を巡る各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を回避する代替策の検討を進めてきた。

東芝は、今回の第三者割当増資について「喫緊の課題であった債務超過状態の解消および上場廃止を回避し、新生東芝として、社会インフラを核にエネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域に注力し、収益基盤の強化、安定的な成長、毀損した財務基盤の回復を目指していく」としている。

田巻一彦

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